香港法人を設立する際に、何を決めなくてはいけませんか?

Takayuki Fujima
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・会社名(Company Name):会社名は英語または中国語で決定しますが、英語名・中国語名の両方を定めることも可能です。英語では会社名の最後にLimitedを、中国語では会社名の最後に有限公司を付けます。

・登録住所(Registered Office):香港内でオフィスを賃借しない場合、弊社住所を登録住所として登録することも可能です。

・資本金(Capital):設立する法人に株主が払い込む金額を意味します。

・株主(Shareholder):株主は最低1名必要です。自然人・法人のいずれも株主になることができます。後述の取締役とは異なり、18歳未満の自然人も株主になることができます。

・取締役(Director):取締役は最低1名必要です。18歳以上であれば足り、国籍、居住地の制限はありません(日本居住者でも取締役に就任可能です)。日本の場合と異なり、法人が取締役となることも可能ですが、最低1名は自然人の取締役が必要です。

・事業目的(Nature of Business):まずは、銀行口座を開設しやすい事業目的とすることをお勧めしています。その後で適宜変更することも可能です。

・会社秘書役(Company Secretary):香港の会社条例において設置が義務付けられた役職です。香港居住者(自然人)または香港で登記された法人が就任し、法定書類の作成や登記手続等を行います。弊社も、会社秘書役業務を承っています。