合弁会社(JV)を設立する際、気を付けることはありますか?

Takayuki Fujima
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意見集約ができない程度に仲違いしてしまった場合でも、多数派が株主・取締役会で意思決定をできるならば、会社運営は可能です。しかし、株主の権利はたとえ多数派といえども奪うことはできませんので、少数派株主は株主として存続し続けます。そうした事態を避けたいのであれば、事前に株主間契約(JV契約)を締結し、株式を買い取れるように定めておく方が良いでしょう。