中国深セン市のDJI社は商用ドローンの世界シェア70%、中国政府も戦略的見地から輸出規制を開始

Katsumi Umezono
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中国政府は、8月15日からドローンとスーパーコンピュータの輸出に制限をかけます。国営新華社通信によると、テロリストなどが入手することを防ぐという国防上の理由、また、先端技術の流出を防ぐという知的財産保護上の理由とのことです。

香港に隣接する広東省深セン市(香港中心部から電車で約45分)は民生用ドローンの一大拠点

香港に隣接する広東省深セン市(香港中心部から電車で約45分)は民生用ドローンの一大拠点になっています。中でも有名なのは、民生用のドローン市場で世界シェアの7割を握ると言われる深圳市大疆創新科技(DJI)で、今年4月には、米国Accel Partnersが企業価値を約100億米ドル(約1兆2000億円)と評価して、7500万米ドルを出資しています。DJI

ドローンに対する、日中両政府の対応

日本では、内閣官房を中心にドローンの運用を厳しく規制しようとし、新技術の活用を制限しようとする動きが強まっています。しかし、無人化技術で先行する米国や中国では、ドローンが配送サービスなどに用いられる一歩手前にさしかかり、多額の投資が行われているのです。
伸びていく中国の技術・経済を、どう活用し取り込んでいくかが問われています。