「OWL香港について」よくある質問総合

香港法人設立について

香港法人を設立するためには、香港に行く必要がありますか?

会社設立は、香港にお越しいただかなくても可能です。

しかし、設立した法人の名義で、HSBCなど香港の主要銀行で法人口座を開設する場合、取締役全員・大株主は香港に渡航する必要があります。

取締役になるための条件は何ですか?

取締役は最低1名必要です。18歳以上であれば足り、国籍、居住地の制限はありません(日本居住者でも取締役に就任可能です)。日本の場合と異なり、法人が取締役となることも可能ですが、最低1名は自然人の取締役が必要です。

合弁会社(JV)を設立する際、気を付けることはありますか?

意見集約ができない程度に仲違いしてしまった場合でも、多数派が株主・取締役会で意思決定をできるならば、会社運営は可能です。しかし、株主の権利はたとえ多数派といえども奪うことはできませんので、少数派株主は株主として存続し続けます。そうした事態を避けたいのであれば、事前に株主間契約(JV契約)を締結し、株式を買い取れるように定めておく方が良いでしょう。

株主はどのような権利・義務がありますか?

主な権利

1株以上の株主

・株主総会における議決権

・利益配当請求権:配当がある場合に、保有株数に応じて配当を受けられる権利。

・残余財産分配請求権:会社を清算する場合、残余財産を受領できる権利。

・株主名簿への記載を要求する権利、株券を要求する権利

・新株引受権:会社が発行する株式(新株)を引き受けることができる権利。

2.5%以上の株主

・会社の書類の検査を裁判所に求める権利。

5%以上の株主

・株主総会の開催を求める権利。

義務

・引き受けた株式に応じた資本金を支払う義務。

・Limited Company by Sharesにおいては、資本金支払を超える義務はございません。

資本金はいくらにすればよいでしょうか?

資本金とは、設立する法人に株主が払い込む金額を意味します。資本金は1香港ドルから可能です。

オフショア法人設立サービスについて

香港の銀行口座(個人口座)開設について

個人名義の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。英語も中国語もできませんが、口座開設は可能でしょうか?

数年前は英語も中国語もできない方でも、通訳を介して口座開設をすることも簡単に出来ましたが、最近は、通訳を介してしかコミュニケーションを取れないと、口座開設を拒否されることが多いと言われています。

しかし、弊社がお手伝いしている限りでは、弊社サポートスタッフが同行する形での口座開設も十分できております。英語も中国語もできない方であっても、ご相談ください。

日本在住の日本人です。自分の名義(個人名義)の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。香港の銀行に行かずに、香港の銀行口座を開設することは可能でしょうか?

香港の銀行は本人確認を非常に重視します。そのため、本人が銀行に行くことは必須であり、本人が銀行に行かずに口座開設をすることはできません。

日本在住の日本人です。自分の名義(個人名義)の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。マイナンバーはできれば伝えたくないのですが、マイナンバーを伝えずに口座開設は可能ですか?

マイナンバーを要求してくるか否かのルールは銀行に委ねられており、まちまちです。銀行によっては、日本人が口座開設するにはマイナンバーが必要と言われますし、マイナンバーを要求してこない銀行もあります。

日本在住の日本人です。自分の名義(個人名義)の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。何を持っていけばよいでしょうか?

まず、パスポートが必要です。香港入国時にパスポートに挟み込まれる小さい紙片を無くさないようにしてください。

また、住所を証明する書類が必要になりますが、国際運転免許証が便利です。国際運転免許証については、運転免許証をお持ちの方であれば、所定の場所で、その日のうちに取得することができます。

香港ビザ取得サポートについて

OWL香港の「会計・記帳代行」について

香港での商標登録について

人事労務管理サービスについて

海外遺産相続サポートについて

投資トラブル解決サポートについて

香港の銀行口座(法人口座)開設について

香港法人名義の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。株主・取締役の全員が香港の銀行に行く必要がありますか?

HSBCなど香港の主要銀行で法人口座を開設する場合、取締役全員・大株主は香港に渡航する必要があります。しかし、株主の方などで香港にいらっしゃることが難しい場合もあると思います。その場合、可能な限り、香港にいらっしゃる人数を減らすなどする方法もありますので、ご相談ください。

香港法人を持っています。香港法人名義の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。最近は香港法人名義での銀行口座開設は難しいという噂ですが、可能でしょうか?

数年前までは、銀行側から特に深く質問されることなく、法人名義での口座開設が可能でした。しかし、この2、3年、香港である口座開設をする必要性、法人の事業計画、事業活動の実態、株主や役員の経歴などを、銀行側が様々質問してくるようになり、これに対して明確な回答をできない法人は、口座開設を拒否されることが多くなっているのは、事実です。

しかし、弊社がサポートする場合、法人としての実態を一定以上備えている場合、説明資料などを事前に準備することにより、香港の主要銀行での口座開設を実現させています。もちろん、法人ごとの個別的事情によりますので、弊社にご相談ください。

BVI法人を持っています。BVI法人名義の口座を香港の銀行で開設したいと思っています。最近はBVI法人名義での口座は難しいという噂ですが、可能でしょうか?

近年、BVI法人の口座開設は非常に難しくなっています。BVI法人名義で既に口座を開設している場合でも、そのBVI法人や口座に関する情報開示を極めて頻繁に求められ、事実上口座を維持できない状況になっていることも少なくありません。

どうしてもBVI法人名義で口座開設したいという場合、相談に乗りますが、口座開設が難しいことはご承知おきください。

香港法人設立後の手続

会社秘書役を変更するには、どのような手続が必要ですか?

会社秘書役変更の取締役会決議をしたうえで、新会社秘書役が、所定のフォーム(ND2A)を会社登記所に提出します。

取締役を変更するには、どのような手続が必要ですか?

取締役を解任・選任する場合

株主総会で取締役を解任・選任することができます。

そのうえで、所定のフォーム(ND2A)を会社登記所に提出します。

取締役自ら辞任する場合

取締役自ら所定のフォーム(ND4)を会社登記所に提出します。

株式を譲渡するには、どのような手続が必要ですか?

売買当事者がサインする書類

売主・買主は、Bought & Sold Notes、Instrument of Transferにサインする必要があります。これらは極めて簡単な定型的な書式です。より詳細な内容を当事者間で定めるには、別途、株式譲渡契約書を締結することも可能です。(ただし、後述の印紙税納付手続において、株式譲渡契約書(英語・中国語以外の場合は、英訳または中国語訳も)を提出する必要があります。

対象会社の手続

香港で一般的なPrivate company(プライベート・カンパニー)の場合、譲渡制限がついていますので、取締役会による譲渡承認手続が必要です。

印紙税納付の手続

譲渡価格または対象会社純資産価格のうち高い方の0.2%の印紙税を支払う必要があります。

納付期限は、株式譲渡の合意がなされた場所が香港内の場合は合意から2日以内、株式譲渡の合意がなされた場所が香港外の場合は合意から1か月以内です。

対象会社純資産価格を示すため、直近の監査報告書、監査報告書の作成日が直近6か月より古い場合は直近3か月前までの財務諸表が必要になります。

増資は可能ですか? どのような手続が必要ですか?

以下の手順を踏んで増資します。

1. 増資に関して臨時株主総会と取締役会で承認決議

2. 増資に応じる株主が割当の申込書を会社に提出

3. 会社登記所に所定の書類(NSC11)を提出

4. 株式名簿の修正