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COLUMN

OWL香港進出ビジネスコラム

3,000万米ドル(約34億2,000万円)以上の資産を持つ超富裕層。香港・東京は、超富裕層人口の世界都市別ランキングで何位?

Katsumi Umezono
2016年3月9日

不動産仲介のナイト・フランク社は、2007年から毎年発表している「ウェルス・レポート」(「The Wealth Report」)の2016年度版を発表しました。 世界の超富裕層(UHNWI)とは? このレポートでは、居住用の主な不動産を除き3,000万米ドル(約34億2,00

「財産債務調書」は、富裕層の資産状況を把握し課税確保を徹底する手段!

Takayuki Fujima
2016年3月8日

近時の税制改正では、「出国税」をはじめとして、富裕層への課税を強化する方向性を強く打ち出しています。平成27年度(2015年度)税制改正で導入された財産債務調書制度もその一つです。 この「財産債務調書」は、これまで所得金額2000万円超の人が確定申告書とともに提出していた「

香港のお手伝いさん、どうやって選ぶ?どうやって使う?

Katsumi Umezono
2016年3月1日

香港では、普通の家庭でお手伝いさん(メイドさん)を雇うことが非常に一般的です。メイドさんをどうやって探し、メイドさんをどうやって使ったら良いのでしょう? なかなか正解は無い問題かも知れません。一つの例として、香港で2年間メイドさんを雇った主婦のTSさんに聞いてみました。

就労ビザ申請時の英文履歴書では嘘つきはNG!でも、渾身のアピール力を発揮すべし!

Takayuki Fujima
2016年2月22日

香港でビザ申請を行う際、出入国管理局(Immigration Department)の提供しているフォームの空欄を記入して、記入事項に対応する証明書(卒業証明書など)を添付するというのがミニマムの方法です。 ただ、「提出しろと言われている書類以外は提出してはいけない!」と言

オリンピックトレイルは、子供連れでも楽しめる香港最高のハイキングコース!

Katsumi Umezono
2016年2月19日

出張や観光で行くと、香港は、高層ビルとショッピングモールだけの都市のように感じるのですが、都心から電車・車で30分も離れると緑あふれる都市なのです。 香港では、都心のすぐ近くにトレイルコース(山歩きコース)が充実! 香港には、4大トレイルコース(香港トレイル50㎞、ウィルソン

グループ内の香港法人に利益を集中させ、日本の高い税率を免れることが可能!?

Takayuki Fujima
2016年2月18日

日本の法人税は地方税を加えた法定実効税率で約35.64%(東京都の場合)ですが、香港の法人税は16.5%と半分以下です。 この低税率をできる限り活用したいですから、自社グループで上がる利益を香港法人に集約したくなってきます。 しかし、ここで「移転価格税制」という縛りが

警察の監視国家でないのに治安が良い香港は、理想的国際都市!?

Katsumi Umezono
2016年2月11日

どこに住むかを決めるときの考慮ファクターの一つが、その地域の治安ですよね。 東京都は自治体別の犯罪状況などを発表していますが、地域のイメージを頭に思い浮かべながら読むと、楽しく読めます。 このウェブサイトには出ていない(ひょっとして発表されていない?)少年犯罪の自治体

租税条約(租税協定)で、外国の情報も国税庁に筒抜け!?

Takayuki Fujima
2016年2月8日

日本と中国との間には日中租税条約が結ばれていましたが、「一国二制度」の下で「特別行政区」とされている香港には、日中租税条約は適用されていませんでした。しかし、2011年から、日本と香港の間では、日中租税条約とは別に、日本香港租税協定が施行されています。 日本香港租税協定で定めら

マイナンバー導入、海外居住(日本非居住)のメリット・デメリット!?

Takayuki Fujima
2016年1月21日

マイナンバー導入による影響が、税金や個人情報流出の恐れなど様々な側面から議論されています。OWL香港では、マイナンバー制度導入後、香港居住者(日本非居住者)になる・であることのメリット・デメリットを考えてみたいと思います。 海外居住者もマイナンバーはもらえる? マイナンバーと

会社名を登録して安心していたのに、別人が勝手にその会社名を登録!?

Takayuki Fujima
2016年1月16日

香港で会社設立し、商品を販売する。そのとき、会社名や商品名を登録して、偽物が現れるのを未然に防ごうとしますよね。 でも、意外な落とし穴があるのです。 「商号」と「商標」とは何? 香港で会社設立(法人設立)をする場合、同一名称の会社が無いことを確認したうえで、会社登記所(