香港進出サポート

会社運営サポート

海外資産運用サポート

実績・導入レポート

実績・導入レポート

問題から探す

業種から探す

国・地域から探す

COLUMN

OWL香港進出ビジネスコラム

香港の不動産情報に革命を起こす新規ウェブサービスの日本人CEO、インタビュー!

Katsumi Umezono
2016年8月26日

日本人がスタートさせたウェブサービスといえば、楽天、mixi、ヤフオクなどありますが、いずれも、日本国内で主に日本人をターゲットに展開しているサービスです。 でも、香港という日本国外で、香港居住者全体をターゲットに、日本人が立ち上げたウェブサービスもあるのです。 これまで

香港のビザが取りにくい場合、他国のビザも選択肢に入れますか?

Takayuki Fujima
2016年8月23日

日本から最も近い低税率の国・地域で、投資商品の種類も豊富な香港。この香港の良さを活用するためには、香港の居住権を得ることが最も近道です。 2015年1月まで受け付けていた資本投資移民ビザ(CIES) 香港に居住権を得ようとする場合、2015年1月までは資本投資移民ビザ(CIE

夏休みの子ども実験教室、ドイツ化学メーカーBASFが香港でも開催!

Katsumi Umezono
2016年8月19日

夏休みといえば、旅行やキャンプが子供たちにとって最大のイベントでしょう。でも普段の勉強とは一味違う体験学習も夏休みならではのイベントです。 ドイツの化学メーカーBASFは、日本も含め世界各国で子ども実験教室を実施 そんな子供向けの体験学習を提供する企業は数多くありますが、その

自動的情報交換関連FAQ「自動的情報交換が始まっても、私の情報は国税庁に提供されませんよね?」

Takayuki Fujima
2016年8月18日

2014年7月、OECDにより、「租税条約に基づいた非居住者の金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準」が発表されました。 2018年から、香港⇒日本の国税庁に口座に関する情報が自動的に送られる! OWL香港サイトにも記事をアップしてきましたが、日本・香港

香港の学校、公立校と私立校とその中間。かなり複雑!

Katsumi Umezono
2016年8月16日

子供を香港の学校に通わせようとする場合、どの学校に通わせるべきでしょうか。在香港日本人の間では、日本人学校 orインターナショナルスクール?という分類が多いと思います。 では、香港人や在香港欧米人は、香港の学校をどう分類しているのでしょう?小学校を主に念頭に分類してみます。

香港法人設立・香港で投資しても、日本の法律・日本の税金が関係する?

Takayuki Fujima
2016年8月13日

香港は日本から近く法人設立や銀行口座を開設しやすい外国です。ですから、日本に住んでいる人でも、香港の銀行に自分名義の口座を開設した人、香港で法人を設立して法人名義の銀行口座を開設した人も大勢いらっしゃいます。 でも、香港法人設立・香港で投資したからといって、日本の法律・日本

【お知らせ】海外投資・香港法人活用勉強会(7/31, 8/1, 8/3)へのお誘い

Katsumi Umezono
2016年7月26日

香港は、法人税率が16.5%と低いですし、キャピタルゲイン課税が無く、相続税・贈与税もありません。さらに、香港はアジアを代表する国際的金融都市ですから、日本国内では提供されていない金融商品も数多くあります。 しかし、これらのメリットを合法的に享受することは簡単ではありません

タックスヘイブン対策税制の適用で追徴税額1億6000万円の支払を求められた神戸物産の事案に見る、安易に香港法人を設立することの危険

Takayuki Fujima
2016年7月22日

先日の記事で、法人税率が16.5%と低い香港に法人を設立して節税を図ったつもりが、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)が適用され、タックスメリットを受けられず、法人設立のコストの分がむしろコスト増になってしまうという話を書きました。 今日は、実際に摘発された事例を

夏の香港で潮干狩り。アサリやハマグリが美味い!

Katsumi Umezono
2016年7月20日

香港には、香港島を含め数多くの島があるので、遊びやすいビーチが多いのも魅力です。 ビーチでは、もちろん泳いだりして遊ぶこともできますが、潮干狩りを楽しむこともできるのです。今回は、潮干狩りポイントの中でも多分一番の名所(でしょう)水口湾を紹介してみましょう。 香港最大の島

日本非居住で租税回避?!ユニマット事件判決で「居住者ではない」と判断された理由は何?

Takayuki Fujima
2016年7月13日

「日本の高い税金を払いたくない。」そう考えて日本居住者から離脱しようという人も多いと思います。 でも、「居住者」か否かの基準は何でしょうか?「居住者」(=国内に住所を有し,又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人)か否かが訴訟で争われた有名な事例として、ユニマット事件