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香港法人設立・香港で投資しても、日本の法律・日本の税金が関係する? 香港法人設立・香港で投資しても、日本の法律・日本の税金が関係する?

香港法人設立・香港で投資しても、日本の法律・日本の税金が関係する?

Takayuki Fujima
2016年8月13日

香港は日本から近く法人設立や銀行口座を開設しやすい外国です。ですから、日本に住んでいる人でも、香港の銀行に自分名義の口座を開設した人、香港で法人を設立して法人名義の銀行口座を開設した人も大勢いらっしゃいます。 でも、香港法人設立・香港で投資したからといって、日本の法律・日本

タックスヘイブン対策税制の適用で追徴税額1億6000万円の支払を求められた神戸物産の事案に見る、安易に香港法人を設立することの危険 タックスヘイブン対策税制の適用で追徴税額1億6000万円の支払を求められた神戸物産の事案に見る、安易に香港法人を設立することの危険

タックスヘイブン対策税制の適用で追徴税額1億6000万円の支払を求められた神戸物産の事案に見る、安易に香港法人を設立することの危険

Takayuki Fujima
2016年7月22日

先日の記事で、法人税率が16.5%と低い香港に法人を設立して節税を図ったつもりが、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)が適用され、タックスメリットを受けられず、法人設立のコストの分がむしろコスト増になってしまうという話を書きました。 今日は、実際に摘発された事例を

香港法人(ペーパーカンパニー)を設立すれば節税は簡単?そう単純ではありません! 香港法人(ペーパーカンパニー)を設立すれば節税は簡単?そう単純ではありません!

香港法人(ペーパーカンパニー)を設立すれば節税は簡単?そう単純ではありません!

Takayuki Fujima
2016年7月7日

香港の法人税率は16.5%と大変低くなっています。 そこで、香港法人(ペーパーカンパニー)を設立し、その香港法人(ペーパーカンパニー)に利益が貯まるようにしておけば、香港の低い法人税率が適用され、簡単にタックスメリットを享受できるように思うかもしれません。 日本法人・

パナマ文書流出の衝撃① オフショア法律事務所とは何なのか? パナマ文書流出の衝撃① オフショア法律事務所とは何なのか?

パナマ文書流出の衝撃① オフショア法律事務所とは何なのか?

Takayuki Fujima
2016年4月9日

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の2016年4月3日に発表により、「パナマ文書」と言われる世界各国の政治家や富裕層の機密情報が流出したことがニュースになっています。 そのデータ量は2.6テラバイトに及び、1万4000の金融機関とその顧客21万4500社の税務情報が

グループ内の香港法人に利益を集中させ、日本の高い税率を免れることが可能!? グループ内の香港法人に利益を集中させ、日本の高い税率を免れることが可能!?

グループ内の香港法人に利益を集中させ、日本の高い税率を免れることが可能!?

Takayuki Fujima
2016年2月18日

日本の法人税は地方税を加えた法定実効税率で約35.64%(東京都の場合)ですが、香港の法人税は16.5%と半分以下です。 この低税率をできる限り活用したいですから、自社グループで上がる利益を香港法人に集約したくなってきます。 しかし、ここで「移転価格税制」という縛りが

会社名を登録して安心していたのに、別人が勝手にその会社名を登録!? 会社名を登録して安心していたのに、別人が勝手にその会社名を登録!?

会社名を登録して安心していたのに、別人が勝手にその会社名を登録!?

Takayuki Fujima
2016年1月16日

香港で会社設立し、商品を販売する。そのとき、会社名や商品名を登録して、偽物が現れるのを未然に防ごうとしますよね。 でも、意外な落とし穴があるのです。 「商号」と「商標」とは何? 香港で会社設立(法人設立)をする場合、同一名称の会社が無いことを確認したうえで、会社登記所(

香港は「ペーパーカンパニー」だらけの金融都市!? 香港は「ペーパーカンパニー」だらけの金融都市!?

香港は「ペーパーカンパニー」だらけの金融都市!?

N. Abe
2015年7月2日

ツールとしての「会社」 日本においては「会社」とは事業を運営する「組織」と考える傾向が強く、「会社設立」はたいへんなことである、あるいは、非常に重大な事と考える傾向が強い。私も友人に香港に会社を持っている、と言うと大概「すごいね~」と何かすごいことをしたかのように言われる。