タイには、自動車関連産業を中心に多くの日系企業が進出しています。多国籍企業のメリットを活かしていますか？
低税率の香港を活かした多国籍企業のスキーム構築
タイの日系企業は、日本法人の直接の子会社をタイに設立している、日本法人の株主（＝オーナー）がタイ法人を設立している、というシンプルなストラクチャーで設立しているケースが多く、せっかく海外進出しているのに、多国籍企業ならではのタックスメリットを活かせていない企業が多いように思います。
タックスメリットを得るストラクチャーを構築している多国籍企業として有名なのは、アマゾンやスターバックスです。
日本でアマゾンのサイトを見て本を買う場合、日本から米国のアマゾンに注文、日本のアマゾンは単に配送サービスだけ行うという形をとって、日本ではほとんど税金を払っていないというのは結構衝撃的ですね。
タイ法人を持つ日本企業の場合、日本とタイの中間にある香港（法人税率16.5%）にも法人を設立、その香港法人に利益を集中させていくというのが、一番簡便そうです。
もちろん、違法な形で税負担を軽減するのはいけません。諸外国の多くの多国籍企業が取り入れているタックスプランニングを検討してみませんか？
金融都市香港ならではの相続対策
企業オーナーにとって、大きな悩みは相続でしょう。
相続財産のほとんどが自社株式の場合、相続税を払いたくない訳でなくとも、相続税の払いようがないこともあると思います。
金融都市香港には、そうした企業オーナー様にも使いやすい金融商品もありますし、そうしたオーナー様向けの法的仕組み（トラスト・財団など）もあります。
日本・香港・タイを取り巻く法制度や税制度を踏まえ、法律に反しない形で、香港・タイのメリットを享受できる方法について、考えていきたいと思います。
主な相談テーマ
- タイに進出した日系企業。低税率（16.5%）の香港を活かすには、どのようなスキームが考えられますか？
- 会社株式の相続対策、金融都市香港ならではの対策はありますか？
- 2018年から日本で始まる自動的情報交換制度で、海外の口座情報が日本の国税庁に自動的に送られます。対策していますか？
- 日本とタイの良いとこ取りをしつつ、金融都市香港のメリットを享受する方法はありますか？
相談会担当者
■本名正博
東京大学教養学部卒業
野村證券及びゴールドマン・サックス証券にて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。
2015年、OWL Hong Kong Limitedを設立し、富裕層・企業オーナー向けに、香港法人設立・ビザ取得・香港活用アドバイスを提供している。
■弊社顧問弁護士
日時、会場
※バンコク・スクンビット通りエリアで開催予定。お名前、所属先、
■7月13日（木曜日）
13時～、14時～、15時～、17時30分～
■7月14日（金曜日）
11時30分～、12時30分～、14時～、15時～、16時～、17時～
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