2022年3月3日(木)日本経済新聞朝刊記事に弊社のマネージング・ディレクター本名のコメントが掲載されておりますが、取材時にコメントした内容とは異なる内容が掲載され、現在削除を要請しております。
初めに、日本経済新聞社の小河愛実氏からの取材を受けたのは本年2月14日(月)であり、その時点ではロシアによるウクライナ侵攻は発生しておらず、ロシアに対する制裁を受けての発言をしたかのように記事にコメントが掲載されたことを大変遺憾に思います。
日本経済新聞社の取材ではビットコインのマイニング全般、暗号通貨の業界全般に関する内容で取材を受けております。
弊社マネージングディレクター本名は「ケイマン諸島やインド洋の島国セーシェルに籍をおくなど、欧米諸国の規制が届きにくい交換所は数多くある。」というコメントはしておらず、弊社の見解ではないだけでなく、弊社の理解とは異なります。
むしろ、「大手の暗号通貨の取引所の中には、どこに本籍・本社を置いているのかを敢えて明かしていない取引所もある」とコメントしました。
また、「マイニング業者に出資してビットコインを手に入れるなど、交換所を通じずに売買することもできる」というコメントについても、取材時のコメントと異なる内容です。「マイニング機器の購入を通じて、暗号通貨取引所を通じずビットコインを手に入れることもできる」とコメントをしましたが、これは、中国で暗号通貨のマイニングが盛んであった背景としてコメントをしたものであります。
上述のとおり、日本経済新聞社による取材は、ロシアによるウクライナ侵攻の前に行われたものであり、今回のロシアに対する制裁とは関係の無い文脈でコメントをしております。同記事の本名のコメントの同じ段落で「(ロシアの)政府などの公的機関が制裁の抜け道として利用しているとの見方は多い。」という記述がありますが、日本経済新聞社の取材時において、そのような発言をしたことは一切ありません。
また、弊社はロシアの個人・企業・政府機関・公的機関に対するサービスは一切提供しておりません。
以上、本記事は弊社マネージング・ディレクターの本名の実際の取材時の発言内容とは異なる内容を掲載されたばかりか、発言の一部が切り取られ、全く異なる文脈にて掲載されたことに抗議をし、現在削除を依頼しております。