合弁会社の場合、後になってもめることが少なくありません。経営が順調な場合、どのタイミングで上場・売却するかなどで意見が合わないこともあります。経営が不調な場合、事業を継続するか・終了するかなどで意見が合わないこともあります。

こうした意見の不一致を予め防ぐため、株主同士の取り決めをまとめたうえで、株主間契約(合弁契約・JV契約)を締結することをお勧めしています。

以下の案件は、弊社が合弁会社設立時のサポートをした一例です。

  • ある日本企業が香港企業と共同で、飲食店を運営されるための合弁会社を設立を計画しました。
  • 弊社が中心になって、当事者同士で株主同士の取り決め事項を、覚書(Memorandum of Understanding)としてまとめました。
  • その覚書(Memorandum of Understanding)をもとに、日本語・英語の契約書の作成をサポートしました。