よくある質問

香港の銀行口座(個人口座)開設について

数年前は英語も中国語もできない方でも、通訳を介して口座開設をすることも簡単に出来ましたが、最近は、通訳を介してしかコミュニケーションを取れないと、口座開設を拒否されることが多いと言われています。

しかし、弊社がお手伝いしている限りでは、弊社サポートスタッフが同行する形での口座開設も十分できております。英語も中国語もできない方であっても、ご相談ください。

まず、パスポートが必要です。香港入国時にパスポートに挟み込まれる小さい紙片を無くさないようにしてください。
また、住所を証明する書類が必要になりますが、国際運転免許証が便利です。国際運転免許証は、運転免許証をお持ちの方であれば、所定の場所で、その日のうちに取得することができます。

マイナンバーを要求してくるか否かのルールは銀行に委ねられており、まちまちです。銀行によっては、日本人が口座開設するにはマイナンバーが必要と言われますし、マイナンバーを要求してこない銀行もあります。
また、マイナンバーを要求してくる銀行でも、マイナンバーを示さずに口座開設することも絶対不可能という訳ではありません。弊社にご相談ください。

香港の銀行は本人確認を非常に重視します。そのため、本人が銀行に行くことは必須であり、本人が銀行に行かずに口座開設をすることはできません。

香港法人設立について

会社設立は、香港にお越しいただかなくても可能です。

しかし、設立した法人の名義で、HSBCなど香港の主要銀行で法人口座を開設する場合、取締役全員・大株主は香港に渡航する必要があります。

取締役は最低1名必要です。18歳以上であれば足り、国籍、居住地の制限はありません(日本居住者でも取締役に就任可能です)。日本の場合と異なり、法人が取締役となることも可能ですが、最低1名は自然人の取締役が必要です。

■法人
法人には幾つかの種類がありますが、香港で法人設立する場合に最も一般的なのは、責任が株式資本の額に限定される「Company Limited by Shares」です。
上場する場合などを除けば、Private companyとするのが通常で、その場合、株主が50名以下、株式の譲渡制限あり、株式・社債の公募が禁止という要件が必要になります。
●法人の長所
香港の会計では、損失の永久繰越、交際費の全額損金算入などが認められています。
法人設立が約1週間で可能であり、諸外国と比べて極めて容易です。
●法人の短所
香港では、すべての会社が監査を受ける必要があります。
■支店
支店設立は、外国法人(たとえば日本法人)と法人としての一体性を保ちつつ、香港で事業を営む方法です。
●支店の長所
香港がコストセンターの場合、日本・香港のトータルでの税額が安くなる場合があります。香港法人の場合と異なり、監査は不要です。
●支店の短所
日本本社の定款などを変更する場合、その英訳(または中国語訳)を添えて提出する必要があります。
日本本社の税務申告の際、香港支社の決算を提出する必要があります。
■駐在員事務所
香港で事業を営むことなくリサーチ業務などのみ行う場合、駐在員事務所設立の方式をとることができます。
●駐在員事務所の長所
法人維持費用は不要であり、商業登記所への年間維持費用のみで足ります。
●駐在員事務所の短所
事業を営むことができません。

・会社名(Company Name):会社名は英語または中国語で決定しますが、英語名・中国語名の両方を定めることも可能です。英語では会社名の最後にLimitedを、中国語では会社名の最後に有限公司を付けます。
・登録住所(Registered Office):香港内でオフィスを賃借しない場合、弊社住所を登録住所として登録することも可能です。
・資本金(Capital):設立する法人に株主が払い込む金額を意味します。
・株主(Shareholder):株主は最低1名必要です。自然人・法人のいずれも株主になることができます。後述の取締役とは異なり、18歳未満の自然人も株主になることができます。
・取締役(Director):取締役は最低1名必要です。18歳以上であれば足り、国籍、居住地の制限はありません(日本居住者でも取締役に就任可能です)。日本の場合と異なり、法人が取締役となることも可能ですが、最低1名は自然人の取締役が必要です。
・事業目的(Nature of Business):【会社設立時には、事業目的を幅広に定めることも可能?】
・会社秘書役(Company Secretary):香港の会社条例において設置が義務付けられた役職です。香港居住者(自然人)または香港で登記された法人が就任し、法定書類の作成や登記手続等を行います。弊社も、会社秘書役業務を承っています。

弊社にご依頼された場合の流れは以下になります。
(1) 会社設立の基本事項をフォームに記入頂きます。
(2) ご希望会社名称で登録可能か確認し、会社名を決定します。
(3) 弊社が請求書をお送りしますので、料金をお支払いください。
(4) ご入金確認後、頂いた情報をもとに、会社設立申請書類を作成します。
(5) 株主・取締役のサインが必要となる書類をお客様に送付します。
(6) 株主・取締役のサイン済み書類を当社宛にご返送頂きます。
(7) 書類を受領しましたら、香港の会社登記所に提出し申請します。
(8) 通常、7営業日程度で会社登記が完了します。
(9) 会社設立書類一式の写しや印鑑などをお渡しします。

法人名義でオフィスの賃貸借契約をするには会社登記書類を見せるよう求められるのが普通ですので、会社の設立・登記をしてから賃貸借契約をする必要があります。そのため、会社設立時には、弊社などを一時的に登記住所として設立したうえで賃貸借契約をすることになります。
なお、当面はオフィスを借りないという方の場合、継続的に弊社に登録住所を置くことも可能です。

資本金とは、設立する法人に株主が払い込む金額を意味します。資本金は1香港ドルから可能です。

■主な権利
●1株以上の株主
・株主総会における議決権
・利益配当請求権:配当がある場合に、保有株数に応じて配当を受けられる権利。
・残余財産分配請求権:会社を清算する場合、残余財産を受領できる権利。
・株主名簿への記載を要求する権利、株券を要求する権利
・新株引受権:会社が発行する株式(新株)を引き受けることができる権利。
●2.5%以上の株主
・会社の書類の検査を裁判所に求める権利。
●5%以上の株主
・株主総会の開催を求める権利。
■義務
・引き受けた株式に応じた資本金を支払う義務。
・Limited Company by Sharesにおいては、資本金支払を超える義務はございません。

意見集約ができない程度に仲違いしてしまった場合でも、多数派が株主・取締役会で意思決定をできるならば、会社運営は可能です。しかし、株主の権利はたとえ多数派といえども奪うことはできませんので、少数派株主は株主として存続し続けます。そうした事態を避けたいのであれば、事前に株主間契約(JV契約)を締結し、株式を買い取れるように定めておく方が良いでしょう。

香港法人設立後の手続FAQ

■売買当事者がサインする書類
売主・買主は、Bought & Sold Notes、Instrument of Transferにサインする必要があります。これらは極めて簡単な定型的な書式です。より詳細な内容を当事者間で定めるには、別途、株式譲渡契約書を締結することも可能です。(ただし、後述の印紙税納付手続において、株式譲渡契約書(英語・中国語以外の場合は、英訳または中国語訳も)を提出する必要があります。
■対象会社の手続
Private companyの場合、譲渡制限がついていますので、取締役会による譲渡承認手続が必要です。
■印紙税納付の手続
譲渡価格または対象会社純資産価格のうち高い方の0.2%の印紙税を支払う必要があります。
納付期限は、株式譲渡の合意がなされた場所が香港内の場合は合意から2日以内、株式譲渡の合意がなされた場所が香港外の場合は合意から1か月以内です。
対象会社純資産価格を示すため、直近の監査報告書、監査報告書の作成日が直近6か月より古い場合は直近3か月前までの財務諸表が必要になります。

■取締役を解任・選任する場合
株主総会で取締役を解任・選任することができます。
そのうえで、所定のフォーム(ND2A)を会社登記所に提出します。
■取締役自ら辞任する場合
取締役自ら所定のフォーム(ND4)を会社登記所に提出します。

会社秘書役変更の取締役会決議をしたうえで、新会社秘書役が、所定のフォーム(ND2A)を会社登記所に提出します。

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